韮崎市議会 2009-03-12 03月12日－04号
○議長（望月正澄君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第30号 韮崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 第２条第４号中の改正は、条例の制定番号等を加える改正であり、新たに育児休業を取得できない職員の要件を２項目追加するものであります。
○議長（望月正澄君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第30号 韮崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 第２条第４号中の改正は、条例の制定番号等を加える改正であり、新たに育児休業を取得できない職員の要件を２項目追加するものであります。
○議長（望月正澄君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 休暇者の人数ということでございます。19年度におきましては４人でございました。20年度に入りまして最高時が７名、11月１日現在では５名が休暇をとっており、そのうち３名が復帰訓練を行っております。 以上です。 ○議長（望月正澄君） 森本由美子さん。
○議長（望月正澄君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃることも理解できます。私たち昨今の厳しい財政状況を背景に、韮崎市でも韮崎市行財政改革大綱を定めまして、今、集中プランを実行しております。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第61号の説明を申し上げます。 韮崎市行政組織条例の一部を改正する条例についてのご説明でございます。 第１条の改正につきましては、企業立地課を新設する内容であります。 第２条の改正は、企業立地課の分掌事務を定めたものであります。 附則としまして、平成20年10月１日より施行するものであります。 以上です。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 20年度の採用につきましては５名、また退職につきましては６名、今、言ったのは一般行政職、事務職の分でございます。21年度採用予定８名、退職予定者９名。また、22年採用予定者７名、退職者７名という予定となっております。 ○議長（石井錦一君） 清水正雄君。
樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 小林議員さんの女性管理職の登用についてのご質問にお答えいたします。 女性管理職を、今後研修等参加させレベルアップする中で多くの管理職をふやすことを推進していきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（石井錦一君） 小林恵理子さん。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第26号 韮崎市職員の自己啓発等休業に関する条例についてのご説明を申し上げます。 まず、第１条は、この条例の趣旨を定めたものであります。 第２条は、大学等課程の履修または国際貢献活動のため休業をすることを承認することができる規定を定めたものであります。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 野口紘明議員の再質問についてお答え申し上げます。 行財政改革の実施項目件数及び財政効果についてのお尋ねでございます。 平成17年度の実績件数は34件、また平成18年実績は59件、合わせて93件の実績でございます。また、財政効果額につきましては５億6,400万円ほどとなっております。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） それでは、議案第85号 韮崎市職員給与条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 まず、第１条関係についてご説明いたします。 第９条第３項中の改正は、子と扶養者にかかる「6,000円」の扶養手当を「500円」引き上げ、一律「6,500円」とするものであります。
○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 清水 一議員の人事に関する関連質問についてお答え申し上げます。
○議長（浅川昇君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第72号 韮崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
○議長（浅川昇君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 市職員の各種研修制度についての再質問にお答えさせていただきます。 活力ある組織をつくる上には、職員の資質及び能力を高めることが大変重要であると考えております。勤務能率の発揮及び増進を図ることが市政の効率的な運営につながると考えております。今後も研修につきましては、十分充実させてまいりたいと考えております。
○議長（浅川昇君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第56号 韮崎市長の給与の減額に関する条例についてご説明申し上げます。 第１条は、韮崎市長等給与及び旅費条例に基づいて支給する市長の給与の減額のための特例を定めたものでございます。
○副議長（斉藤實君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 嶋津議員さんの関連質問についてお答えいたします。 非常勤の職員が106名、これは正規職員に対してどの程度かということでございますけれども、非常勤職員に対しては正規職員404名ございます。それでいきますと、やはり26.5％でございます。